好感触のマイクロスコープ

製薬会社が自社にメリットがあるように解釈をして、その解釈を有名教授たちが座談会をして裏づけ、それを開業医に宣伝する。 開業医のほうはＥＢＭの詳しい内容まで知ることはできないので、製薬会社のいま、大手の製薬メーカーは、特定の大学病院の教授と共同研究を行い、その結果を医療系の雑誌や業界新聞に発表している。
メーカーお抱えの教授たちは、まさに広告塔となっている。 こうした事態はいままでは考えられなかった。
いわゆる医療業界の新聞に掲載される製薬会社の一面広告に、大学病院の教授がまるでイメージキャラクターのように登場している。 企業広告に出演するかどうかは、個人の判断ですることなので別に構わないといえなくもない。
だが、薬効を公平に評価する立場にある医者の場合、特定の製薬会社の広告に出ることによって、薬の評価にバイアスが加わらないだろうか。 いまや研究費は、製薬会社からの寄付が大きなウエートを占めるようになった。
大学病院における研究費の主なものは、文部科学省が分配している科学研究助成金などが主たるものであるが、それ以外は製薬会社からの寄付に頼らざるをえない。 従来にもまして、製薬会社との共存をしていくことが、大学病院が研究機関として生き残っていく手段ともなってきた。
アメリカでは大学の経営が寄付金によってかなりの部分が賄われてきたので、日本の大学病院とは運営方法がそもそも異なっている。 そのため、日米の大学病院を単純に比較することはできないが、アメリカでもやはり製薬会社から寄付された研究費が占める割合はこうした経緯から、いまや巨大な製薬会社は、大学病院の研究者にも大きな影響力を持つようになった。
その半面、製薬会社との共同研究や寄付を得られない研究者は、独自の研究がやりにくくなっているはずである。 大学病院の研究予算は微々たるものであり、自分がやりたい研究を続けるためには、その研究費を自ら稼ぐしか方法がなくなったのだ。

特許などを取得することで、特許収入から研究費を稼ぎ出すことは可能になってはいる。 だが、特許を取得できるほどオリジナリティの高い研究はそうそうできるものではない。
それどころか実態は、ほとんどの研究者は論文を書くための研究をしている場合が多く、自らの研究が臨床でどう役立つのかについては無頓着なのだ。 医学研究にも大きく分けて２つのケースがあって、ひとつは製薬会社との関係をうまく使って研究費が潤沢な場合、もうひとつは研究費不足でまともな研究ができる状況でない場合だ。
このように医学研究者にも顕著な格差が生まれているのだ。 では、つまり製薬会社から評価の高いいわゆる売れっ子の医者は、どれくらい稼ぐものであろうか。
新聞報道によれば、ある国立病院の医師の一人が、２００６年に給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を得ていたと報道されたこれらの収入の大半が講演料や原稿料で、利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かったという。 勤務時間外の仕事であるから厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していない。
こうやって稼ぐことのできる医者はまだ恵まれたほうであり、全体的にみれば例外である。 ある売れっ子の医者に講演会の依頼が集中し、製薬会社との関係が密になっていれば、どうしてもその製薬会社の薬に関係する講演会も増えてくる。
研究者がある特定の製薬会社の講演会に出ることで、研究者自身の発言や研究にバイアスがかからないはずがないだろう。 製薬会社が有名教授に講演を依頼する意味は、自社の宣伝や有利になる発言を暗黙のうちに期待しているところにある。

ただ、ここで問題なのは、アルバイトをして金を稼ぐことが悪いことなのかどうかだ。 いまの公立病院や大学病院の教授たちの給料はあまりにも安い。
講演などのアルバイトも禁止するということにでもなれば、医者たちを経済封鎖するようなものである。 余力があるからこそがんばれるということもあったはずだ。
医者の就労状況を規制し、病院からの給料しか認めないとなれば、医者という職業はますます、割に合わないものになっていく。 医者をいろいろな規制や規則で縛りつければ、医者を追いつめることになり、最終的には患者に被害が及ぶことになるのだ。
「医者は聖職である。 金のことなど考えるな」という風潮が強まれば、医者は厳しい医療現場から逃げ出すばかりであろう。
医療の平等性だけでなく、医者の給与にまで平等性を持ち込むことは、医者の将来をなくすようなもので、医療の荒廃の原因となるであろう。 3年前の医局でのことだ。
私は院内ポケットベルで教授から呼び出された。 教授室へ向かって走った。
教授は私の顔を見るなり、「明日から、Ｂ病院へ行ってくれ」それだけ言うと、くるりと背を向けた。 人口１０００人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ加盟国中で位と、信じられないほど少ないのだ。
厚生労働省の「医者は足りている」という主張は、まったく作られた話であったのだろう。 さすがに現在では、小児科医、婦人科医、麻酔医の不足、さらには地域での専門医の不足が深刻化していることから、医者を増やそうという動きになっている。
医者を増やすということは、それほど簡単なことではない。 一人前になるには、皿年以上かかるので、そう簡単にいまの医療現場の厳しい労働条件は改善しない。

「外来の患者などどうすればいいのでしょうか」受け持っていた患者の引き継ぎを、次の外来をやる医者にやっておかないと、患者に迷惑がかかると思った。 「そんなことは、君の心配することではない。
とにかく明日からＢ病院へ行ってく教授からの命令は絶対であった。 翌日、私はＢ病院で赴任と同時に外来診療をはじめていた。
これが少し前までの、大学病院と大学病院から医者の派遣を受けている周辺の病院との関係であった。 教授命令は絶対であり、それに不満があるなら医局をやめるしかなかった。
大学病院の医局から周辺病院へ医者を供給することになるから、その決定権をもつ教授には大きな利権が生まれていた。 その結果、北海道で問題が起きた。
Ｈ医大形成外科が、網走管内の民間病院に派遣した医師数人の報酬を、少なくとも２００１年４月から１年半の間、実際に勤務せずに受け取る「名義貸し」の事件が起きた。 この名義貸し問題は、いわゆる僻地医療ではひとつの医療施設だけの問題ではなく、数多くの大学病院が行っていたことがわかり、大きな社会問題となった。
問題の真因は、地域の医療機関に人的資源を供給するのが、その土地の大学病院が中心となっていることにある。 こうした構図がシステム化されているため、「名義貸し」事件は起こるべくして起こった問題だった。
病院では、医者の数が基準を満たすために必要になる。 その基準をクリアしているように装うために書類を細工し、実際に仕事をしていないのに名義だけ貸し、医局や個人で報酬をもらっていたのだ。
その権限を握る医局には利権が生まれていたことになる。 この名義貸し問題が表面化した後に、医局が医師派遣を決定することをやめて、大学全体でそれを管理するようになった。
どの医者をどこの病院に派遣するかを医局が決めているといっても、その決定権は実質的には特定の教授が握っていた。


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